2013-05-28 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
非常災害とは、災害対策基本法に基づきまして政府に非常災害対策本部が設置されますような大規模な災害を示す用語でございまして、災害対策基本法あるいは港湾法等の法律で広く用いられてございます。 これらの法律ではその具体的な規模あるいは基準は定めておりませんけれども、首都直下地震あるいは南海トラフ巨大地震等、港湾の機能に重大な影響を及ぼすおそれのある大規模地震や津波を非常災害として想定をしております。
非常災害とは、災害対策基本法に基づきまして政府に非常災害対策本部が設置されますような大規模な災害を示す用語でございまして、災害対策基本法あるいは港湾法等の法律で広く用いられてございます。 これらの法律ではその具体的な規模あるいは基準は定めておりませんけれども、首都直下地震あるいは南海トラフ巨大地震等、港湾の機能に重大な影響を及ぼすおそれのある大規模地震や津波を非常災害として想定をしております。
この国際コンテナ戦略港湾政策の推進のために、平成二十三年の通常国会におきまして港湾法等の改正をいたしまして、当該港湾におけます直轄港湾工事の国費負担率の引き上げ、あるいは港湾の一体運営を行う港湾運営会社制度の創設といったものを行っております。
我が国の港湾の国際競争力を強化するために、さきの通常国会におきまして港湾法等を改正いたしました。阪神港、京浜港を国際戦略港湾として位置付けまして、民間のノウハウも活用しつつ、ハード、ソフトの両面で施策を集中的に実施しているところでございます。 具体的に申しますと、直轄港湾工事の国費負担率の引上げ、あるいはその対象施設の拡大というものをしてございます。
○大畠国務大臣 今回の港湾法等の改正では、今御指摘をいただきました港湾運送事業法を改正しておらず、直接的に指定港の見直しに結びつくものではありません。ただ、私も、今回の御質問の背景についてもいろいろ報告を受けました。いろいろと状況をしっかりと調べて、現行の基準に照らして適切に判断をさせていただきたいと考えております。
御指摘のとおり、今日まで海岸法あるいは港湾法等、これらに基づきまして、それぞれの目的に応じまして、自然浸食に対する保全あるいは人為的な損壊行為に対する規制というものが行われ、結果として低潮線が保全されてきた箇所もございます。しかし、これら法律は排他的経済水域の基礎となる低潮線の保全というものを本来の目的としておりませんので、必要な箇所すべてを網羅できなかったということがございました。
ちょうど一年前、私はこの国土交通委員会において海上物流基盤強化のための港湾法等の改正案の審議で質問させていただきましたけれども、そのときも課題となった国家プロジェクトとして推進されるスーパー中枢港湾について、現在における整備状況をまずお伺いをしたい。
それでは、本委員会で議題となっております広域的地域活性化法案及び港湾法等の改正について確認をさせていただきたいと思うんですが、まず、広域的地域活性化についてです。 これは一条にも述べられていますが、全国各地域において広域にわたる活発な人の往来または物資の流通を通じた地域の活性化を図ることが重要であることから、そのための基盤整備を推進していこうということで行われることだと承知をしております。
次に、港湾法等の改正に関しましてお尋ねをさせていただきます。 今般の法改正は、廃棄物埋立護岸の補助率を引き上げることによりまして海面処分場の整備を促進するということでございますが、廃棄物の処理につきまして、循環型社会をいかにつくり出していくかという視点も重要であるというふうに考えております。
残り三分ありますので、最後一問だけ、港湾法等の一部を改正する法律案についてお伺いします。 これも何度となくこの委員会で質問してきました。また、私の地元愛知、名古屋港、スーパー中枢港湾、現場も、何度となく足を運び、見させていただいております。 先ほども答弁の中にありました港湾の国際競争力の強化、これは重要な課題でございます。
このほか、海面処分場の整備促進を図るため、港湾法等の改正法案を提出しております。 国土交通行政を展開する上では、時代情勢を見据えつつ、不断に必要な見直しを行う姿勢が重要であります。 公共事業については、事業評価の厳格な実施、コスト縮減の徹底など、改革努力を継続しつつ、真に必要な社会資本の整備を重点的かつ効率的に推進します。
このほか、海面処分場の整備促進を図るため、港湾法等の改正法案を提出しております。 国土交通行政を展開する上では、時代情勢を見据えつつ、不断に必要な見直しを行う姿勢が重要であります。 公共事業については、事業評価の厳格な実施、コスト縮減の徹底など、改革努力を継続しつつ、真に必要な社会資本の整備を重点的かつ効率的に推進します。
港湾を、これを造ることによって地方自治体が防災上の問題、あるいはまた地域の活性化や企業を誘致するということでは、これはそれぞれの地域で直轄事業をやることによって大変有利な状況になるということでございまして、それなりの、何と申しますか、負担と申しますか、費用の一部について法令に基づいて受益者たる地方自治体に相応の負担を求めるということ、これはもう実は法律で決まっておりまして、道路法、それから河川法、港湾法等
内閣提出） 第三 所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付） 第四 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付） 第五 海上物流の基盤強化のための港湾法等
内閣提出） 第三 所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付） 第四 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付） 第五 海上物流の基盤強化のための港湾法等
○議長（河野洋平君） 日程第五、海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。国土交通委員長林幹雄君。 ————————————— 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔林幹雄君登壇〕
内閣提出、参議院送付、海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
○北側国務大臣 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○北側国務大臣 ただいま議題となりました海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、我が国物流をめぐっては、中国を初めとしたアジア地域の経済発展や我が国企業の進出に伴い、アジア域内物流が準国内物流化するなどの大きな変化が見られます。また、我が国の国際競争力強化の観点から、物流の効率化、円滑化に対する要請が高まっております。
政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 梅田 春実君 国土交通委員会専門員 亀井 為幸君 ————————————— 委員の異動 五月九日 辞任 補欠選任 亀井 静香君 糸川 正晃君 同日 辞任 補欠選任 糸川 正晃君 亀井 静香君 ————————————— 五月八日 海上物流の基盤強化のための港湾法等
○林委員長 次に、内閣提出、参議院送付、海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。 ————————————— 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
今回、この国会にも、国土交通省から、海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案ということで、国際競争力の強化とか海運の効率化及び安全性の向上というのがありますが、まだまだこれについては腹決めをしてやっていかなきゃいけないことだろうと思っておりますので、また先生のお知恵をしっかり出していただいて、頑張っていかなきゃいけない、こう思っております。
防止のための日本 国とグレートブリテン及び北アイルランド連 合王国との間の条約の締結について承認を求 めるの件 第二 所得に対する租税に関する二重課税の回 避及び脱税の防止のための日本国政府とイン ド共和国政府との間の条約を改正する議定書 の締結について承認を求めるの件 第三 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法 律案（内閣提出） 第四 海上物流の基盤強化のための港湾法等
○議長（扇千景君） 日程第四 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
休憩前に引き続き、海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（羽田雄一郎君） 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（北側一雄君） ただいま議題となりました海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、我が国物流をめぐっては、中国を始めとしたアジア地域の経済発展や我が国企業の進出に伴い、アジア域内物流が準国内物流化するなどの大きな変化が見られます。また、我が国の国際競争力強化の観点から、物流の効率化、円滑化に対する要請が高まっております。
国務大臣 国土交通大臣 北側 一雄君 副大臣 国土交通副大臣 松村 龍二君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 吉田 博美君 事務局側 常任委員会専門 員 伊原江太郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○海上物流の基盤強化のための港湾法等
海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
このため、海上物流の基盤強化を図るための港湾法等の一部改正案を提出しております。 このほか、原油価格の高騰問題への対処については、トラック、内航海運を始めとした運輸事業の現下の窮状に対し、最大限の努力を行ってまいります。 第三に、観光については、二〇一〇年までに訪日外国人旅行者を一千万人とする目標の達成を目指し、官民一体で積極的に取り組んでいるところでございます。